白内障の手術に後期高齢者医療制度は受けられる？

2022.06.15

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白内障の手術では、後期高齢者医療制度は受けられるのでしょうか。

白内障とは、目の中のレンズの役割をしている水晶体が濁ってしまい、光が通りにくくなり、見えにくくなる病気で、主な症状は、ぼやける、かすむ、まぶしい、視界が暗くなるなどがあります。

80代以上の方はほぼ100%発症すると言われている病気の1つなのですが、この白内障住術に後期高齢者医療制度は適用できるのでしょうか。

白内障の単焦点眼内レンズ手術費用など、通常の白内障手術では、保険が適用されるので、負担額に応じて金額がかわります。

1割負担で片眼約17,000円、3割負担で片眼約51,000円です。

後期高齢者医療制度に該当する場合は、両目の手術であっても上限が18,000円、もしくは8,000円にすることができる制度です。

ただし、手術後のケアとしての定期検査や治療費などは全て保険適用とはなりますが、別途費用が掛かるので注意して下さい。

後期高齢者医療制度とは

後期高齢者医療制度は、75歳以上もしくは、一定の障害がある人は65歳以上の方が加入する医療保険制度です。

老人保健制度に代わり、2008年（平成20年）4月より施行されました。

75歳になると、後期高齢者医療制度の被保険者となり当健康保険組合の対象外となります。

新たに後期高齢者医療制度の保険証が交付されるので当健康保険組合の保険証は返却する必要があります。

治療費や手術費などの負担を抑えることができる後期高齢者医療制度。

2008年から開始されたこの制度は、75歳以上の後期高齢者が医療機関の窓口で支払う自己負担は原則1割であったのですが、法改正が行われ、2022年度後半から、年収200万円以上の人については、窓口で支払う負担が1割から2割に引き上げられるので注意して下さい。

人口のボリュームが大きい団塊世代が2022年以降、後期高齢者になるため、現役世代の負担を軽減する観点に立ち、負担能力を有する高齢者の自己負担を引き上げる必要があると判断されたようです。

負担増となる人は約370万人と目されており、厚生労働省の試算によると、現役世代の負担は880億円程度、軽減されます。

今回は、白内障の手術に後期高齢者医療制度が適用されるのかについて詳しく解説しました。

この記事をまとめると、

以上となります。

後期高齢者医療制度は、75歳以上の後期高齢者が医療機関の窓口で支払う自己負担は原則1割であり、年収383万円以上の現役世代並みの人は3割となっています。

こうした仕組みが2022年度後半に変更され、年収200万円以上の人については、窓口で支払う負担が1割から2割に引き上げられことだけ覚えておきましょう。